【特定調停（もしくは一般調停）とは？】
簡易裁判所へ申立します。専門家の援助（アドバイス）のもと申し込むのがより簡単ですが、本人ひとりでも可能です。インターネット上には無料の資料もそろっています。
四つの法的手段のうち、一番費用がかからなくて済みます。その分ちょっとした時間が必要になります。
「必要最低限の勉強」と、「調停に向かう時間の確保」、あと一番大事な「借金返済計画の見通し」が立てられているか、この三つか備わったところでGO！サインです。
「借金返済計画」についてのおおよその目安は、債務残高合計の２％から３％程度を毎月返済していくことができるかどうか。
【メリット・ポイント】
利息制限法の利率による引き直し計算で債務額が激減するケースがあります。
例）２９．２％→２０～１５％
単純に取引期間が長いと、利息制限法の利率による引き直し計算により、債務額が０円（チャラ）で決着するケースもあります。基本的には話合いによる解決ですので、合意が必要ですが、合意成立の見込みがない場合でも、17条決定が出され、解決されるケースもあります。
債務額０で決着するケースというのは、多くが利息制限法の利率で引き直し計算すると、過払いになっているケースです。付き合いの長い会社がある方は効果ありですね。
